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  • 2010.06.15 Tuesday
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「山梨の連続強盗、俺たちがやった」 供述通り湖底から貴金属(産経新聞)

 平成19年に山梨県で発生した被害総額約1億6千万円の連続強盗事件をめぐり、窃盗容疑などで警視庁に逮捕、起訴された複数の男らが事件への関与を認める供述をしていることが14日、警視庁捜査3課への取材で分かった。同課が男らの供述に基づき甲府市の千代田湖を捜索したところ、供述通り奪われたとみられる貴金属の一部が発見された。警視庁は強盗事件との関連について捜査している。

 同課によると、男らは東京都、千葉県などで空き巣などを繰り返していたとされる日本人4人と中国人2人のグループのメンバー。昨年10月以降、窃盗容疑などで警視庁に逮捕、起訴されている。

 男らは「仲間の中国人とやった。売りさばけなかった貴金属は湖に捨てた」などと、19年に山梨県で起きた3件の強盗事件への関与を供述。同年1月には甲府市の貴金属店に4人組の男が押し入り、現金や貴金属が奪われており、被害は3件で現金計約1400万円、地金などの貴金属が1億4500万円相当に上るという。

 警察当局は平成18年以降に同県内で発生した事件についても手口が似ていることから他にも数件に関与したとみており、被害総額は2億円を超えるという。男らは共犯の具体的な名前などについて供述しておらず、警視庁が慎重に捜査している。

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<日米密約文書>情報公開法施行前に破棄の可能性 岡田外相(毎日新聞)

 岡田克也外相は4日の記者会見で、01年の情報公開法施行前に核持ち込みなどの日米密約に関する文書が破棄された可能性を認める調査報告書を公表した。外相は「仮に廃棄・紛失したならば極めて遺憾だ。文書を失うことは歴史を失うことだ」と述べた。

 昨年の政権交代を受け外務省は今年3月、1960年の日米安全保障条約改定時に核搭載艦船の寄港を認める「広義の密約」があったなどとする有識者委員会の報告書を公表した。東郷和彦元外務省条約局長が同月、衆院外務委員会で、後任局長の谷内正太郎元事務次官に関連文書を引き継いだと証言して文書破棄の可能性を指摘。外務省は岡田外相を委員長とする調査委員会を設置し、東郷、谷内両氏らOB・現役幹部職員15人から聞き取り調査を行っていた。

 報告書によると、谷内氏は「核密約を含むいくつかの資料を引き継いだのは確かだが、目を通さず、すべて(担当)課に下ろした」と説明。当時、北米局長だった藤崎一郎駐米大使も「はっきりした記憶はない」と答えた。調査委の見解として、法施行前の99年6月〜00年末に大量の文書が整理された際に「意図的ではないにせよ、不用意な文書廃棄が行われ、『密約』関連を含む重要文書が失われた可能性は排除できない」と指摘した。

 沖縄返還時に軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりする密約を確認した「議論の要約」についても「正規の決裁を得ていないと推測される本件文書がいずれかの段階で廃棄された可能性は否定できない」とした。

 ただ、いずれの文書も日本側に存在したことは確認できず、報告書は廃棄の違法性を否定したうえで、文書管理が適切でなかったことを指摘するにとどめた。沖縄密約文書について開示を命じた4月の東京地裁判決に対しては「(文書を発見できなかった)徹底調査の結果をどのように判断したのか」と反論。同省はすでに控訴している。

 報告書は今月中旬をめどに公表される予定だったが、鳩山内閣の総辞職に伴い、急きょまとめられた。予定した関係者の聞き取りができないなど十分な事実解明に至らないままの幕引きとなった。【中澤雄大】

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 九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)は26日、口蹄疫(こうていえき)対策の強化・充実について、農林水産省と総務省に要望した。会長の代理として蒲島郁夫熊本県知事が上京し、文書を提出した。

 要望は▽殺処分家畜の埋却地確保など、特例法制定も含め、万全な防疫対策を講じ、早期終息を図る▽感染源・経路を特定し感染予防手段を確立▽防疫に協力した農家の経営再建に必要な経費の全額を措置▽種牛、種豚を保護する取り組みへの支援−−など。

 今回の口蹄疫をめぐる同知事会の要望は2回目。郡司彰副農相に要望した後、蒲島知事は記者団に「九州は日本の約3割の畜産生産量がある。九州全体に口蹄疫が拡散すると日本の食料政策に大変な影響がある。(副農相は)要望には前向きに対応してくれた」と答えた。【佐藤浩】

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<児童買春容疑>35歳中学教諭逮捕…「若い子が好きで」(毎日新聞)

 神奈川県警少年捜査課と泉署は20日、東京都江戸川区立葛西中学校教諭、上田覚容疑者(35)=台東区東浅草1=を児童ポルノ法違反(児童買春)の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は09年10月、横浜市西区の雑居ビル内で、中学2年だった女子生徒(当時14歳)に1万円を渡してわいせつな行為をしたとしている。さらに09年12月と今年1月にも新宿区のホテルで、高校2年だった女子生徒(同16歳)に計5万円を渡してわいせつな行為をしたとしている。

 県警によると、上田容疑者は「若い子が好きだった」と供述し、女子生徒とは携帯電話の出会い系サイトを通じて知り合ったという。職場では2年生の担任で社会科を担当している。【松倉佑輔】

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ニフコ、79歳の小笠原元社長が会長に現役復帰(レスポンス)

ニフコは、小笠原敏晶名誉会長が代表権を持つ会長に復帰すると発表した。

小笠原氏は同社の元社長で、2008年6月に代表取締役会長から名誉会長に退いた。しかし、退任後も米国や韓国、香港、タイの子会社の代表権を持つ会長として海外子会社を指導・監督してきた。同社では、グループのグローバル化が加速していることから小笠原氏の国際人としての幅広い人脈を活用してもらうため、会長に復帰するとしている。

これにより、代表取締役は小野寺優社長との二人体制となる。ただ、79歳の小笠原氏の復帰は、同氏が退任後も院政を敷いていた現れで、同社の人材不足を露呈しているとの見方も。

《レスポンス 編集部》

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関空と伊丹統合 持ち株会社で 運営権を売却 国交省方針(産経新聞)

 国土交通省が、関西国際空港の経営改善策として大阪(伊丹)空港を株式会社化した後、持ち株会社を設立して関空と伊丹を経営統合する方針を固めたことが24日、わかった。統合によって事業価値を高めた後、両空港の運営権を民間事業者に売却して1兆円超の関空の債務圧縮に充てる。前原誠司国交相が25日に大阪府の橋下徹知事に案を提示し、28日の国交省の成長戦略会議で公表するとみられる。

 関空は民間の関西国際空港会社が運営し、伊丹は国が直営しているが、案では、国が100%出資する持ち株会社を新たに設立して関空会社と株式会社化した伊丹を傘下に置き、経営統合する。

 関空については、24時間利用が可能なことなどを生かして格安航空会社(LCC)の誘致や貨物便の拠点化を図り、成田国際空港と並ぶ国内2大ハブ空港を目指す。伊丹は、関空を補完する役割で当面は存続させる。将来的に関空へのアクセスが改善した場合には伊丹の廃港も検討する。

 国交省は伊丹の株式会社化と、持ち株会社設立に向けた法案を来年にも通常国会に提出する。

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玄米3・6トン、フォークリフトで盗み出す(読売新聞)

 農家の倉庫から約3・6トンの玄米を盗んだとして、岡山県警捜査1課と美作署は19日、同県津山市三浦、無職前田正一容疑者(26)を窃盗と建造物侵入の疑いで逮捕した。

 発表によると、前田容疑者は今年3月5日未明、同県勝央町の農業男性(55)方の倉庫の鍵を壊して侵入し、キヌヒカリやアキタコマチの玄米計122袋(計約3・6トン、約91万円相当)などを盗んだ疑い。

 前田容疑者は倉庫内のフォークリフトを使って、トラックに積み込んだという。

 県警は男性からの被害届を受けて捜査し、前田容疑者が津山市内の数店の米穀店で大量に玄米を売っていたことを突き止めた。調べに「遊ぶ金が欲しかった」と供述しているという。

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<舛添前厚労相>新党に触れず 東国原知事と会談(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は15日、東国原英夫宮崎県知事と国会内で約40分会談し、地方分権などについて意見交換した。新党に関する話題は触れずじまいだったが、執行部を批判しながら東国原氏や橋下徹大阪府知事との連携に動く舛添氏に対し同日、党内で離党要求も公然化した。「新党」カードをちらつかせて存在感を高める舛添氏の戦術は限界に近づきつつある。

 会談は東国原氏が要請して実現した。同氏によると、国から地方への権限・財源移譲のあり方などが主な話題で「新党や離党には一切触れなかった」という。ただ、舛添氏は「解党的出直しが叫ばれて久しいが、なかなか進んでいない」と党への不満も語った。

 東国原氏との会談に先立ち、舛添氏は党本部で行われた全議員懇談会を欠席した。これが引き金となって党内から舛添氏への批判が噴出。山本幸三元副経済産業相は懇談会で「結束を乱すなら除名だ」と語気を強め、後藤田正純元内閣府政務官は会合後、「(党を)出るのなら明日にでも出た方がいい」と突き放した。【木下訓明】

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 鳩山首相は7日午前、東京・代々木神園町の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた国家公務員合同初任研修の開講式で、各府省の幹部候補生となる新人職員約690人に訓示した。

 首相は「政権が代わって、官僚バッシングのような思いを感じているかもしれないが、違う。官僚が国家、国民のために一生懸命頑張ってきたことに感謝している。励まし合いながら協力して行こう」と述べた。

 また、大蔵事務次官から政界に転出し、外相を務めた父親の威一郎氏について触れ、「政治家がしっかりとこの国のビジョンを示し、公務員が自分たちの役割を見いだして、一丸となって国民のために尽くすことで、世界にも尊敬される日本に変わっていく」と語った。

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日米外相会談 普天間問題でクリントン長官「日本政府と協議」(産経新聞)

 【オタワ=今堀守通】岡田克也外相は29日夜(日本時間30日午前)、主要国(G8)外相会合が開催されたカナダ・オタワ近郊のガティノーでクリントン米国務長官と会談した。岡田氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を5月末までに決着させる方針を改めて伝え、クリントン氏も協議には前向きな姿勢を示した。

 岡田氏は、普天間問題について、26日のルース駐日米大使との会談で新たな移設先の検討状況を伝達したことを踏まえ、「日米間で今後、さらに議論したい。5月末までに決着したいと鳩山由紀夫首相も決意している」と述べた。クリントン氏は「日本政府と引き続き協議する」とこたえた。

 鳩山政権は、米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、訓練機能を鹿児島県・徳之島などに移転する分散移転案と、最終的に米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖に代替施設を造る「2段階移設案」を検討している。

 岡田氏はワシントン滞在中の29日午前(同29日深夜)に、ゲーツ国防長官とも会談した。

 ゲーツ氏は「日米同盟は日米双方にとって死活的に重要だ。今後とも米政府は、日米安保条約のもと、日本防衛の義務を誠実に果たし、核を含む抑止力を維持する」と述べた。その上で「日米同盟の深化を建設的に行っていくためにも、普天間問題の解決が重要だ」と指摘した。

 さらに普天間問題では、「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ。日本政府と協議し、早期に解決したい」と強調した。

 岡田氏は、日米外相会談の前にジョーンズ米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で会談、両氏は普天間問題を含めた日米間の問題に連携して対処していくことを確認した。

 ジョーンズ氏とはワシントン滞在中に会談を予定していたが、同氏がオバマ大統領のアフガニスタン訪問に同行したため実現できなかった。岡田氏はジョーンズ氏に、アフガン訪問成功の祝意を伝えた。

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